「守る力」とは
「守る力」については、以下の記事でまとめていますので、こちらをご参考ください！
資産が増えてくると、合法的に資産の目減りを防ぐために押さえておくべき税制度などの「守る力」を3つ紹介します。これらは単なる節税テクニックではなく、日本の税制（累進課税など）から「資産の流出を食い止めるための強固な盾」となって、資産の減少を防ぐ一助となってくれるでしょう。
子育て世代（大人）が知っておきたい「守る力」
1. 「所得の分散・経費化」による防衛（法人化・マイクロ法人の活用）
個人で「稼ぐ力」「増やす力」が大きくなると、日本の高い所得税（最高税率45%＋住民税10%）が重くのしかかります。金持ち父さん貧乏父さんなどの投資本にも出てきますが、お金が溜まってきたら起業しましょうというのがまさにこの部分です。
仕組み:個人事業（副業含む）の利益が大きくなった場合や、資産運用会社として「法人」を設立します。
守れる理由:個人の所得税は最大55%まで上がりますが、法人税は実効税率約30%（中小企業なら年800万円以下の利益に対して約15%〜）で頭打ちになります。さらに、自宅の家賃の一部や通信費などを「経費」として計上できるようになり、手元に残るお金（可処分所得）を劇的に増やすことができます。
２. 「非課税枠」の徹底的な使い切り（新NISA・iDeCoの最大活用）
これを読んでいるみなさんは、NISAを活用していますでしょうか。日本は投資の利益に対して一律で「約20%」の税金がかかります。1,000万円の利益が出ても、200万円は税金で消えてしまうんですよね。
仕組み:新NISA（生涯投資枠1,800万円）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった、国が用意した非課税制度の枠を最優先で満額まで埋めます。
守れる理由:新NISAであれば、投資で得られた運用益や配当金が「永久に完全非課税」になります。また、iDeCoは掛け金の全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税・住民税を直接安くしながら資産を増やせるため、資産防衛のインフラとして最優先で活用すべき制度です。
３. 「生前贈与・特例」を使った次世代への防衛（相続税対策）
せっかく築いた資産も、何も対策をしなければ将来、最高55%の相続税によって国に大きく徴収されてしまいます。こちらはかなり先のことになるかもしれませんが、先手必勝で考えておくべきことかもしれません。
仕組み:元気なうちから計画的にお子さんや孫にお金を移す「生前贈与」や、「小規模宅地等の特例」などの制度を活用します。
守れる理由:年間110万円までの非課税枠（暦年贈与）を長年かけて活用したり、教育資金の一括贈与（最大1,500万円まで非課税）などの特例を使いこなすことで、税率の高い相続税を回避し、合法的に100%に近い形で次世代へ資産を繋ぐことができます。
「小規模宅地等の特例」亡くなった方（被相続人）が自宅や事業、貸付に使っていた土地を相続したとき、一定の面積まで土地の相続税評価額を最大80％減額できる制度で、残された家族が土地を失わず、生活や事業を続けやすくなります。
まとめ
子育て世代（大人）の「守る力」には、「税金の仕組み（法律）を勉強し、国が用意してくれている合法的な優遇ルートを通ること」も必要になってきます。私も税制度の領域はまだまだ勉強中の身ですが、これらを知っているか知らないかだけで、生涯で手元に残る金額に大きな差が生まれてきます。
ややこしい部分も多い世界ですが、気になったところからコツコツと勉強していきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
